「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されました

日本では戦後植林された人工林が本格的な利用期を迎えており、建築物等へ木材を積極的に利用することで、地球温暖化防止、国土強靭化、地方創生等の観点から、森林循環(造林→伐採→木材利用→再造林)を通じて森林のCO2吸収作用を強化し、脱炭素社会の実現に貢献することが期待されています。

また、持続可能な開発目標(SDGs)、2050カーボンニュートラルが求められる等の流れを受け、民間事業者においても環境保全への貢献度に対する関心も高まっています。

公共建築物等木材利用促進法の制定から10年が経過し、耐震性能や防耐火性能等の技術革新や建築基準の合理化により、民間木造建築物への応用が進むことで木材利用の可能性も拡大して参りました。

このような背景から、公共建築物等木材利用促進法が改正となり、10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、木材利用促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。

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